パワーカップルとは？定義や割合をご紹介！

近年、テレビや雑誌などで「パワーカップル」という言葉が注目を集めています。

「パワーカップル」とは共働き世帯で、平均よりも所得が高い夫婦のことを言います。女性の社会進出も進み、共働きの家庭も増えているため1世帯あたりの収入が上がってきています。

しかし「パワーカップル」の本当の意味やメリット・デメリットがわからないという人は多いのではないでしょうか。

今回は「パワーカップル」の定義やメリット・デメリットを解説します。

記事の内容を6分の動画でご覧頂くことができます。

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パワーカップルの定義とは？

パワーカップルの定義は夫婦共に平均水準より高い収入を得ていることを言います。しかしさまざまな定義があり、一般的には明確に定められていません。

今回は、三菱総合研究所とニッセイ基礎研究所で定義されていることを２つをご紹介します。

三菱総合研究所

三菱総合研究所は、パワーカップルとは世帯年収が合わせて1,000万円以上ある夫婦と定義しています。

特徴として、夫が700万円以上妻が400万円以上で正社員であることが挙げられます。夫だけが年収1,000万円以上稼いでいる世帯は高所得者となり、パワーカップルとは言えません。
パワーカップルとは、共働きの家庭で、世帯収入が合わせて1,000万円以上あることが条件となります。

ニッセイ基礎研究所

ニッセイ基礎研究所では、パワーカップルとは夫婦共に年収700万円以上であるという定義としています。

年収700万円以上の収入を得るためには、正社員で役職に就いていることが条件となります。女性の社会進出が進むにつれて、女性でも仕事でキャリアアップをきっかけに役職に就く人が増えてきています。

そのため、年収700万円以上の収入を得る夫婦も増加傾向にあるでしょう。

パワーカップルの割合とは？

全国的にパワーカップルの割合はどのくらいいるのでしょうか。
パワーカップルの割合を定義別に紹介します。

世帯年収1,000万円以上の割合

総務省の「厚生労働省「国民生活基礎調査の概況(2022年)」の調査によると、世帯収入1,000万円以上の割合は12.6％です。

特に40〜50代は役職の就いた仕事をしている人が多いため、パワーカップルの割合が高い傾向です。

夫婦の年収が各700万円以上の割合

夫婦の年収が各700万円以上の割合は総務省の「労働力調査(2023年)」によると総世帯の0.69%、共働き世帯では2.42%です。

パワーカップルを含む共働き世帯は1,653万世帯で、うちパワーカップルの条件を満たしている世帯は40万世帯です。

パワーカップルのメリットとは？

パワーカップルは年収が多く家庭が安定するだけが魅力ではありません。年収が高いためさまざまなメリットを感じることができます。

パワーカップルのメリットについて1つずつ解説をしていきます。

所得税を抑えられ手取り金額が多い

パワーカップルのメリットは、所得税が少なく手取り金額が高くなるところです。

手取り金額が高くなる理由としては、所得税の税率が年収に応じて高くなる累進課税であることが関係してきます。累進課税方式では所得金額が900万円未満の場合は税率23％になり、900万円以上になると所得税は33％に上がります。

「夫が年収1400万円、妻が0円の場合」と「夫が年収700万円、妻が700万円の場合」と比べて見ましょう。

・夫：年収1,400万円 ＋妻：年収0円　　＝　年間所得税：約308万円
・夫：年収700万円 ＋妻：年収700万円　＝　年間所得税：約194万円

「夫が年収1400万円、妻が0円の場合」と「夫が年収700万円、妻が700万円の場合」では、所得税が大きく違います。後者の方が所得税も低く抑えられて、手取り収入を多く得ることができます。

夫婦ともに正社員で働いてパワーカップルになることで、安定して生活でき貯蓄や教育費などに資金を回すことができるでしょう。

節税対策ができる

パワーカップルは、ふるさと納税などの節税対策を活用することができます。

収入が多く得られるため、ふるさと納税や住宅ローン控除、iDeCoなどに資金を使うことができます。しかし専業主婦などで税金がかかっていなければ控除を受けることができず、効率的に節税対策をすることはできません。

積極的に節税対策を利用することで、効率的に資金形成が可能となるでしょう。

マイホームを購入できる

パワーカップルは、住宅ローンも通りやすくマンションや一戸建てを購入しやすい傾向です。

マンションや一戸建てを購入するためには高額なローン審査がありますが、パワーカップルは収入が高いため審査に通りやすいです。夫婦で住宅ローンを組む場合は、「収入合算」や「ペアローン」という方法が選択できます。

しかし高額ローンは、女性が出産や育児で仕事を休んだ場合、家計への負担が大きくなる可能性があります。ライフプランをしっかり考えた上で住宅ローンを組むことがおすすめでしょう

生活に便利な商品やサービスを利用しやすい

パワーカップルは収入に余裕があるため、時短商品や家事サービスなどを利用しやすいです。

例えば、ルンバなどのお掃除ロボットや食器乾燥機など高価な家電を購入することができ、日々の家事の負担を減らすことができます。食事も材料を購入するよりも割高となる、カット野菜など簡単に時短で作れるミールキットを購入することができます。

収入に余裕があることで、日々の家事を楽にする便利な商品の購入やサービスを受けることできるでしょう。また時短商品やサービスを活用することで、家事の負担が減り自分の時間を持つことができるため、時間にゆとりある生活が可能です。

お互いに高めあえる関係を築ける

パワーカップルは、お互いに高めあえる関係を築くことができます。

仕事でキャリアアップを目標とでき、資格取得や昇進などのチャンスもあります。パートナーが資格取得で頑張る姿を見ると、「自分も頑張ろう」と自分磨きをすることができます。

夫婦間で自分磨きや仕事に対する熱量も上がり、さらに収入を上げることができるでしょう。

憧れの的になる

パワーカップルは、経済的・社会的地位的にも周囲からの憧れの的となります。

一般家庭と比べると生活水準が高く、高額な電化製品の購入をしたり頻繁に旅行に行ったり贅沢な生活ができます。世間的には「勝ち組」というイメージを持たれることも多いです。

収入にゆとりある生活を送ることで、心にも余裕ができ趣味などにも時間や投資をすることができるでしょう。

パワーカップルのデメリットとは？

パワーカップルはメリットも多くありますが、反対にデメリットもあります。

どのようなデメリットがあるのか、解説していきます

所得制限で助成金の対象外となる

パワーカップルは国や自治体の助成金や補助金の対象外となる可能性があります。

国や自治体からの助成金や補助金には受給条件として所得制限があり、世帯収入が高い家庭は支給対象外となる場合があります。

世帯収入が高いと補助金や助成金をもらうのも難しい場合があるでしょう。
国や自治体から助成金や補助金をもらいたい時は、制度や条件を詳しく調べてみることをおすすめします。

家族との時間が少ない

パワーカップルは夫婦ともに忙しい仕事に就いているため、家族と過ごす時間が少ない傾向にあります。

共働きで常に忙しい仕事に就いていることがパワーカップルの特徴です。毎日仕事で忙しいからこそ、意識的に夫婦の時間や家族と話す時間を作って行く必要があるでしょう。

貯蓄が難しい

パワーカップルはお互いの財布が別々の場合が多いため、家計の管理があいまいになり貯蓄が難しいです。

夫婦ともに役職のある仕事についているため仕事の付き合いでの出費や収入に余裕があるためストレス発散の買い物など無駄遣いをする人も多い傾向です。

無駄使いなどを減らすために、将来の貯金や子どもの養育費などを考え、家計の収支について夫婦でしっかりと話し合う必要があるでしょう。

家庭と仕事の両立が難しい

パワーカップルは共働きの夫婦が多いため、仕事と家事や子育ての両立に悩む人が多い傾向です。

共働きの家庭は、育児や家事と仕事の両立をどのようにお互いが役割分担をしていくかが大きな課題となります。特に子どもの習い事の送迎や体調不良の時の対応など1人で行うことは不可能です。

パワーカップルであり続けるために、夫婦で家事や育児の分担について話し合いをしっかり行うことが重要になります。またリモートワークやフレックス制などを上手く活用することで家事や育児と仕事の両立をすることができるでしょう。

産休育休などで仕事を休むと収入が減る

パワーカップルは、収入に合わせて生活水準を変えないといけない場合があります。

女性が産休育休で仕事を休んだり、突然病気で仕事を休むことで収入が大きく減ると、収入のバランスが崩れ、生活水準を変えなければなりません。

収入が減少した時のために貯蓄や生活水準の見直し、高額医療などの国の制度の活用などをする必要があるでしょう。

まとめ

パワーカップルは、共働きで世帯収入が高い夫婦のことです。さまざまな定義があり、「世帯収入が年収1,000万円以上であること」や「夫婦共に年収700万円以上であること」が代表的です。

パワーカップルは一般的な生活水準より高く保てるというメリットがあります。また仕事が忙しく家庭と仕事の両立が難しいなどのデメリットもあります。

家庭と仕事の両立をするために家事代行サービスや育児を手助けしてくれる人を見つけるなど対策をするとよいでしょう。またふるさと納税やiDecoなどを利用して節税を行い、収入を安定させることをおすすめします。