公務員とは
国や地方自治体、またグローバルな視点でみれば国際機関で働く人を一般的には公務員と言います。 国内の公務員は大きく分けて2種類あります、一つは中央政府や独立行政法人に属する国家公務員、二つ目は地方公共団体に属する地方公務員です。
公務員にも色々な職種がありますが、選挙によって就任するような総理大臣や国会議員、県知事、市長という役職や、国務大臣や宮内庁職員や防衛省職員などの特別職といわれる人を除いた一般職という人たちを指して公務員という場合が多くなっています。
これらの一般職の人は採用試験によって公に選考されます。また、公務員とは事務職だけでなく技術職員、警察官、消防士、海上保安官、教員と言った専門職もあります。
採用後は職務上知りえた情報などを遵守するかわりに、権力者の意向などによって職を解かれることがないように、自分から退職する場合を除いて職を失うことありません。
また収入も一般企業に比べて比較的高い水準で安定していますし、退職金や年金制度も整っています。このため不況にも影響されない人気の職種となっています。
公務員の種類
A.国家公務員
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(1)一般職員
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①国家公務員総合職
②国家公務員一般職
③国税専門官
④財務専門官
⑤法務省専門職員
⑥労働基準間監督官
⑦外務省専門職員
⑧航空管制官 -
⑨裁判所職員
⑩家庭裁判所調査官
⑪国立国会図書館職員
⑫衆議院事務職員
⑬参議院事務職員
⑭自衛官幹部候補生
⑮皇宮護衛官
⑯食品衛生監視官
B.地方公務員
A.国家公務員
(1)一般職 |
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職種 | 詳細説明 |
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①国家公務員総合職 | いわゆるキャリア。政策を企画する人。 |
②国家公務員一般職 | 事務系と技術系に分かれる。 キャリアが企画した政策を実際に実行する人 |
③国税専門官 | 国税庁や税務署で税金を専門に取り扱う仕事 |
④財務専門官 | 財務省や金融庁、各地の財務局や財務事務所で働く。 財務、金融の専門家 |
⑤法務省専門職員 | 法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所に勤務して、非行を犯した少年に対し、少年を更生して復帰させる |
⑥労働基準間監督官 | 全国の労働局や労働基準局で働く。労働者の使命と健康をまもる |
⑦外務省専門職員 | 特定の国や地域の専門職として語学力を活かし、 国運、経済、条約などの分野で働く |
⑧航空管制官 | 空港の航空管制塔からレーダーや無線を使って飛行機を誘導したり、情報を出す |
⑨裁判所職員 | 政策の企画立案をしたり、事務処理をする |
⑩家庭裁判所調査官 | 離婚,親権者の指定・変更等の紛争当事者や事件送致された少年、保護者を調査し,紛争の原因や少年が非行に至った動機,生育歴,生活環境等を調査 |
⑪国立国会図書館職員 | 国会議員の立法活動を補佐したり、国立図書館の運営を円滑にする |
⑫衆議院事務職員 | 衆議院の議院活動の補佐として、衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う |
⑬参議院事務職員 | 参議院の議院活動の補佐として、参議院事務局本会議・委員会等の会議運営・調査事務、一般事務などを行う |
⑭自衛官幹部候補生 | 幹部自衛官になるために教育・訓練を受けている学生 |
⑮皇宮護衛官 | 皇族の護衛や警備をする |
⑯食品衛生監視官 | 全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品監視業務、検査業)、検疫衛生業務に従事 |
(2)特別職(国家公務員の一般職以外) |
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職種 | 詳細説明 |
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①国会議員 | 選挙で選ばれた国の代表として国政に携わる |
②国務大臣 | 内閣の構成員。総理大臣によって任命される |
③人事官、検査官 | 国家公務員法に基づく人事院の勧告、報告、意見の申し出、判定など、人事院の議決が必要とされる国家公務員の人事を行う |
④宮内庁職員 | 皇室のお世話をする仕事 |
⑤裁判官及び裁判所職員 | 最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事 |
⑥国会職員 | 国政の最前線で国会審議や委員会を円滑に運営するための仕事 |
⑦防衛省の職員 | 防衛省の大臣以下の政治任命職と、事務次官以下事務官、常備自衛官・予備自衛官等の全自衛官を含むすべての防衛省の職員 |
⑧自衛官 | 国防活動、緊急救助活動、国際平和協力活動などを行う |
B.地方公務員
(1)都道府県職員 |
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職種 | 詳細説明 |
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①一般行政・事務 | 主に県庁や関係機関などで事務を行う |
②資格職 | 教員、薬剤師、医師、管理栄養士、保育士など |
③警察事務 | 捜査には関わらず、資料作成や各種手続き、電話対応など民間でいう総務部的な役割 |
④学校事務 | 学校の施設管理・会計事務。教職員の給与や服務管理など |
⑤技術職 | 土木職、電気・電子職、化学職、農業・農学食など |
⑥警察官 | 警視庁勤務以外 |
(2)市町村職員 |
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職種 | 詳細説明 |
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①一般行政・事務 | 市町村の行政、事務を行う |
②消防士 | 東京消防庁勤務以外の消防士 |
③学校事務 | 学校の施設管理、会計業務、教職員の給与やほ組む管理などを行う |
④資格職 | 教員、薬剤師、医師、管理栄養士、保育士など資格を有するもの |
⑤技術系 | 土木職、電気・電子職、機械職、化学職、農業・農学職など |
公務員としての利点
国や地方自治体、またグローバルな視点でみれば国際機関で働く人を一般的には公務員と言います。
国内の公務員は大きく分けて2種類あります、一つは中央政府や独立行政法人に属する国家公務員、二つ目は地方公共団体に属する地方公務員です。
公務員にも色々な職種がありますが、選挙によって就任するような総理大臣や国会議員、県知事、市長という役職や、国務大臣や宮内庁職員や防衛省職員などの特別職といわれる人を除いた一般職という人たちを指して公務員という場合が多くなっています。
これらの一般職の人は採用試験によって公に選考されます。また、公務員とは事務職だけでなく技術職員、警察官、消防士、海上保安官、教員と言った専門職もあります。
採用後は職務上知りえた情報などを遵守するかわりに、権力者の意向などによって職を解かれることがないように、自分から退職する場合を除いて職を失うことありません。
また収入も一般企業に比べて比較的高い水準で安定していますし、退職金や年金制度も整っています。このため不況にも影響されない人気の職種となっています。