＜婚活＞政府支援に４６都道府県から求愛殺到｜婚活ニュース

毎日新聞５月１０日の記事に婚活に関するこんな内容が掲載されました。

＜婚活＞政府支援に４６都道府県から求愛殺到

◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も

結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が２０１３年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだ。男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。

【子どもが生まれないと…消滅可能性、自治体半数】

今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。

内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られた。その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となった。

国も自治体も支援に乗り出していますが、考えなければいけないのは「なぜ、人々が結婚しない時代になったのか？」だと思います。

例えば、、、、

１、不況で将来不安があるから

２、選択肢が増えて異性に求める理想が大きくなったから

３、女性の社会進出から結婚しなくても自立して生活していける人が増えたから

４、忙しくて、婚活をする暇がなく気づいたらこんな歳になってしまったから

今、必要なことは自分のライフプランを確立していくことだと思います。一度きりに結婚こだわるもよし、だと思います。

ただ、計画性を持って臨まなければ「こだわってられない」なんてことになりかねないので注意が必要です。

PROFILE

結婚相談所の代表カウンセラーとして約10年間、200名近くの成婚者を輩出。所属協会からは成婚優秀賞や入会優秀賞などを受賞。お客様一人ひとりに寄り添い、最適なパートナー探しをサポートすることに情熱を注いでいます。

監修者：結婚相談所アイビジョン代表カウンセラー　小島千恵