公務員の共済組合について知っておこう

 

公務員は一般の企業と異なり、

共済組合と言うものに加入しています。

 

公務員は福利厚生は手厚い

とは聞いてはいるものの、

公務員が加入している共済について、

良く知らないと言う方も多いのではないでしょうか？

ここでは公務員の加入する共済組合について

詳しく見ていくことにしましょう。

 

１．公務員の共済組合とは

国家公務員並びに地方公務員などが

組合員となる共済組合は、

一般企業でいう社会保障を担う

社会保険組合のことを言います。

 

医療保険や年金基金業務などの

役割を担っています。

家族を含めた公務員の多くが加入しており、

国家公務員では20団体、

地方公務員では64団体ほどあります。

 

例えば警察官の場合、

警察共済組合に加入することになります。

 

２．共済組合加入のメリット

共済組合では大きく分けて

次のような事業を行っています。

公務員にとって加入するメリット

と言えるものがたくさんあります。

 

・短期給付

病気やけが、出産などで休む必要がある際に、

給付を受け取ることができます。

・長期給付

障害を持ってしまったり、死亡した場合、

退職などの際に年金と言う形で給付を

受け取ることができます。

・貸付福祉

マイホームを購入したい、

医療や教育などに多額の費用が必要な場合に

貸し付けをしてくれます。

・保健福祉

人間ドックかかる費用の一部を

負担をしてくれます。

健康維持のための相談や診断、

保養施設の開設なども共済組合の業務です。

 

この他にも組合員の資金をもとに病院などの経営や、

公務員の家族で利用できる宿泊施設などの事業も

共済組合の業務となっています。

 

３．厚生年金と共済年金の違い

厚生年金と公務員の加入する共済年金には

大きな違いがあります。

それが職域加算です。

 

この職域加算は一般の方が加入する

厚生年金にはない制度で、

公務員特有と言えるものです。

つまり単純に言えば、一般の厚生年金に加え、

より多くの年金がもらえると言うわけです。

 

これが、公務員の福利厚生が手厚い

と言われている理由の一つとなっています。

遺族年金などの範囲も広く、

公務員の場合、受け取ることのできる

最低保証の額も厚生年金と比べ、

高くなっています。