公務員の加入するkkrと厚生年金の違いとは

kkrは公務員の加入する共済組合で、

いわゆる一般会社員が加入する厚生年金と

基本的に同じ役割を担います。

ですが厚生年金とは大きく異なる点が

いくつかあります。

ここでは厚生年金とkkrの違いについて

みていくことにしましょう。

１．年金額の違い

何といってもkkrの最大のメリットと

うたわれているのが、職域加算です。

厚生年金にはこのような加算制度はなく、

公務員の加入するkkrならではの制度と言えます。

一般的に、生まれた日が一緒で、

給与や勤続年数が一緒の会社員の場合、

収めるべき金額は同一となり、

当然支給される年金額も一緒になります。

ですが、公務員の場合、

会社員と同じ条件でも、

年金額はこの職域加算が適用されるため、

実際に支払われる金額は多くなる

ということになります。

厚生年金が2階建てと言われるのに対し、

公務員はこの職域加算があることで

3階建てと言われています。

この職域加算の計算法は

年収÷12×1.154／1000×加入期間

となります。

（平成15年4月以降の計算法で、

スライド率は考慮しない場合）

単純に言えば、加入期間が20年以上ある場合は、

約2割ほど多くもらえる計算となります。

２．支払う保険料が違う

厚生年金の年収ベースの保険料率は

平成26年9月の場合、17.474ですが、

公務員共済の保険料率は16.924となっています。

平均年収が40万円の場合、

（等級などを考慮しないで計算）

単純に計算すると厚生年金では、

34,948円支払う必要がありますが、

公務員の場合、33,848円と

支払う額は少なくなっています。

３．今後の格差統一

こうした厚生年金と共済年金の

不公平をなくすため、2017年の10月から

厚生年金と共済組合を一本化し18.3％の

保険料率で統一されることが予定されています。

また、職域加算についても廃止される方向ですが、

年金払い退職給付という形に代わるだけで、

上乗せ部分は継続されることになります。

給付面については今後しばらくも、

公務員のほうが有利といえるでしょう。