事実婚ってずるい？事実婚を選択する理由とは？

現代社会では、婚姻の形も多様化してきており、法律婚ではなく事実婚を選ぶカップルが増えています。「事実婚はずるいのでは？」と思われがちですが、実際には様々な理由や背景があります。この記事では、事実婚を選ぶ理由やメリット・デメリット、そして事実婚を選択する際に知っておくべき重要なポイントについて詳しく解説します。

なぜ事実婚を選ぶの？様々な理由と背景

事実婚を選択する背景には、個人の価値観から経済的な理由、家庭環境の影響まで多岐にわたる要因があります。法律婚とは異なる形で関係性を築こうとするカップルの選択には、単なる「制度からの逃避」ではなく、各々が持つ深い考えや人生設計が反映されています。

結婚という形式に縛られたくない

多くのカップルが事実婚を選ぶ最も一般的な理由の一つが、「結婚という形式に縛られたくない」という考え方です。法律婚は古くからある制度で、様々な社会的規範や期待が付随してきます。例えば、女性が結婚後に夫の姓を名乗ることが一般的な日本では、姓の変更によるアイデンティティの問題に直面する人もいます。

また、結婚式や披露宴などの儀式的な側面も、中には負担に感じる人がいます。平均して300万円以上かかるとされる結婚式費用を、新生活や将来の資金に回したいと考えるカップルも少なくありません。

さらに、「結婚＝子どもを持つべき」といった社会的期待からも自由でいたいという思いもあります。事実婚では、こうした従来の結婚観に縛られず、二人の関係性を自分たちの価値観で構築していくことができるのです。

経済的な理由

事実婚を選択する理由として無視できないのが経済的な側面です。法律婚では配偶者控除などの税制上のメリットがある一方で、場合によっては経済的なデメリットが生じることもあります。

例えば、「103万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれる収入の制限に関する問題があります。配偶者の扶養に入ることで社会保険料が免除されるメリットがありますが、その分、働く時間や収入を制限しなければならない場合があります。共働きで両方がキャリアを追求したいカップルにとって、こうした制限は大きな障壁となることがあります。

また、年金制度においても、第3号被保険者制度によって専業主婦（夫）は国民年金保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる一方、共働きの場合はそれぞれが保険料を負担する必要があります。事実婚ならば、各自が独立した経済主体として扱われるため、こうした制度上の「歪み」を避けることができるのです。

家庭環境による影響

家庭環境も事実婚を選ぶ重要な要因の一つです。特に、親の離婚や不幸な結婚生活を目の当たりにして育った人たちの中には、法律婚に対して不安や懐疑心を抱く人もいます。

また、親族関係の複雑さを避けたいという理由もあります。再婚の場合など、前の結婚での子どもや親族との関係調整が難しいケースでは、法律婚よりも事実婚の方が柔軟に対応できる場合があります。

さらに、親や周囲からの過度な干渉を避けたいという思いから事実婚を選ぶケースもあります。法律婚では親族同士の付き合いが発生しやすく、それが時に負担になることもあります。事実婚ならば、二人の関係により焦点を当て、周囲の期待や干渉から一定の距離を保ちやすいのです。

事実婚のメリット・デメリット

事実婚には、自由度の高さや精神的負担の軽減といったメリットがある一方で、社会的認知度の低さや法的保護の不足などのデメリットも存在します。カップルがどちらの形態を選ぶかは、これらのメリット・デメリットを理解した上で、自分たちの価値観やライフプランに合わせて判断することが重要です。

事実婚のメリット：自由度の高さ

事実婚の最大のメリットは、何といっても自由度の高さでしょう。法律婚では戸籍上の手続きや社会的な慣習によって制約されることがありますが、事実婚ではそうした制約から解放され、より自分たちらしい関係を築くことができます。

例えば、姓の問題。日本では夫婦同姓が原則であり、実質的には女性が改姓するケースが多数を占めています。事実婚なら姓を変える必要がなく、職業上の実績やアイデンティティを維持したまま関係を続けることができます。

また、同居の形態も自由に選べます。「週末婚」や「別居婚」など、互いの生活スタイルや仕事の都合に合わせた柔軟な住まい方が可能です。

さらに、結婚生活における役割分担も、社会的な期待や固定観念に縛られることなく、二人の合意によって自由に決められます。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」といった従来の性別役割分担にとらわれず、お互いの得意なことや状況に応じて柔軟に役割を分担できるのです。

事実婚のメリット：精神的な負担の軽減

事実婚のもう一つの大きなメリットは、精神的な負担が軽減されることです。法律婚では「夫婦としてこうあるべき」という社会的な期待やプレッシャーを感じることがありますが、事実婚ではそうした重圧から比較的自由でいられます。

例えば、子どもを持つことに関するプレッシャー。法律婚では「結婚したら子どもを持つべき」という社会的期待が強く、それが精神的な負担になることがあります。事実婚なら「二人の関係だけでも十分」という選択をより自然に受け入れやすい環境があります。

また、関係が上手くいかなくなった場合の心理的ハードルの低さも挙げられます。法律婚の場合、離婚という社会的・法的な手続きが発生し、それが関係修復の試みや決断を難しくする場合があります。事実婚であれば、より柔軟に関係を見直すことができるのです。

さらに、親族付き合いの負担軽減も見逃せないメリットです。法律婚では親族同士の付き合いが発生しやすく、それが時に大きなストレス源となることがあります。事実婚では、そうした義務的な関係から距離を置きやすく、自分たちで関係性の境界を設定しやすいという利点があるのです。

事実婚のデメリット：社会的な認知度の低さ

事実婚の大きなデメリットの一つが、社会的な認知度の低さです。日本社会ではまだまだ法律婚が標準とされており、事実婚カップルはさまざまな場面で理解不足や偏見に直面することがあります。

例えば、住居の賃貸契約の際に、事実婚カップルであることを理由に入居を断られるケースがあります。多くの賃貸物件では「家族」や「夫婦」を想定しており、事実婚カップルに対応していない場合があるのです。

また、職場での理解も課題となります。慶弔休暇や配偶者手当などの福利厚生制度が、法律婚のみを対象としていることが多く、事実婚パートナーの病気や不幸があっても休暇が取りにくいという現実があります。

病院での面会や手術の同意なども問題になりやすい領域です。法的な家族でないため、緊急時にパートナーの病状説明を受けられなかったり、治療方針の決定に関われなかったりするケースが報告されています。

特に高齢になるほど、この認知度の低さによる不利益は大きくなる傾向があります。介護施設への入所や医療決定などの場面で、法的な家族関係がない事実婚パートナーは発言権を持ちにくく、長年連れ添った相手であっても「他人」として扱われることがあるのです。

事実婚のデメリット：法的保護の不足

事実婚の最も深刻なデメリットは、法的保護の不足です。法律婚では当然のように保障される権利や保護が、事実婚では自動的には適用されないことが多く、それがカップルに様々なリスクをもたらします。

最も懸念されるのが相続の問題です。法律婚の配偶者には法定相続権がありますが、事実婚のパートナーには法律上の相続権がありません。つまり、遺言書を残さなければ、どれだけ長く一緒に暮らしていても、パートナーの財産を相続することができないのです。

また、年金の遺族給付金についても同様の問題があります。法律婚の配偶者は、パートナーが亡くなった場合に遺族年金を受け取る権利がありますが、事実婚では一定の条件を満たさないとそれが認められません。

住居についても大きな懸念があります。賃貸物件の場合、契約者が亡くなると契約が終了し、残されたパートナーは退去を求められる可能性があります。持ち家でも、名義人が亡くなった場合、その家は相続人（通常は法的な家族）のものとなり、事実婚パートナーは住む権利を主張しにくくなります。

事実婚と法律婚、どちらが自分にとって最適？

事実婚と法律婚のどちらを選ぶかは、カップルの価値観やライフプラン、社会的・経済的状況など様々な要素によって異なります。重要なのは、それぞれの特徴をよく理解し、自分たちにとって最適な選択を主体的に行うことです。

ライフスタイルや価値観に合わせた選択を

事実婚と法律婚、どちらが良いかは一概に言えるものではなく、カップルのライフスタイルや価値観に合わせて選択することが重要です。以下の表は、それぞれの特徴を比較したものです。

項目	法律婚	事実婚
法的保護	自動的に付与される（相続権、財産分与など）	相続権はなし
社会的認知	高い	低い（理解されにくい場合がある）
税制面	配偶者控除などの優遇あり	基本的に単身者として扱われる
年金・保険	遺族年金受給権あり	一定の条件を満たすことで受給できるものもある
姓の変更	必要（同姓が原則）	不要（各自の姓を維持）
精神的自由度	社会的期待や役割が付与されやすい	自分たちで関係性を定義できる
解消手続き	離婚手続きが必要（複雑）	特別な手続きなし（シンプル）

この表からも分かるように、法律婚は法的保護や社会的認知の面で優れていますが、事実婚は個人の自由度や柔軟性において利点があります。

最も大切なのは、社会的な慣習や周囲の期待ではなく、自分たちが何を大切にし、どんな関係性を築きたいかに基づいて判断することでしょう。形式よりも実質的な関係の質を重視し、お互いにとって最も心地よい形を選ぶことが、長期的な幸福につながると言えます。

まとめ：事実婚は「ずるい」選択なのか？

事実婚は決して「ずるい」選択ではなく、様々な理由や背景に基づいた主体的な選択です。重要なのは、メリット・デメリットを理解した上で、自分たちの価値観やライフプランに合った形を選ぶことです。

• ✓　事実婚を選ぶ理由は、結婚という形式に縛られたくない価値観、経済的理由、家庭環境の影響など多岐にわたります

• ✓　事実婚のメリットには自由度の高さや精神的負担の軽減がありますが、社会的認知度の低さや法的保護の不足というデメリットも存在します

• ✓　事実婚と法律婚のどちらが最適かは、カップルのライフスタイルや価値観、経済状況、年齢などによって異なります

最終的に、婚姻の形態は手段であって目的ではありません。大切なのは、お互いを尊重し、支え合いながら、共に成長していける関係を築くことです。法律婚も事実婚も、それぞれの良さがあり、カップルが自分たちの状況や価値観に合わせて選択できる多様な選択肢の一つと捉えることが重要でしょう。